司法書士法人イストワール 立川支店

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司法書士法人イストワール 立川支店事務所写真
古内 康行 (フルウチ ヤスユキ)
司法書士法人イストワール 立川支店 所属
この事務所の情報を自分や家族・友人等に、メールで送る事ができます。

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通話料無料 携帯電話からの通話も無料
0120-520-346 お電話でのお問合せの流れ
土日も対応可
事務所名事務所名 司法書士法人イストワール 立川支店
営業時間営業時間 ご相談専用フリーダイヤル:受付時間 8:00~22:00 (お問合せフォームは24時間受付中)
住所住所 東京都立川市柴崎町2-9-25柴崎ドラゴン1号ビル2階
最寄駅最寄駅 JR「立川駅」 徒歩10分

アイフル過払い金のポイント

≪テレビCMでおなじみイストワール≫≪アイフルへの過払い金・・過払い金請求には期限があります!≫≪ご相談専用フリーダイヤル:土日も受付中≫

●アイフルへの過払い金請求をお考えですか?●

≪過払い金を請求したら、ブラックリストに載る?≫

原則、過払い金を請求しても事故情報とは扱われないので、ブラックリストには載りません。
しかし、結果的に借金が残ってしまった場合は信用情報機関に登録されてしまいます。

ご心配の方は、ご自分で取引履歴を取り寄せることをおすすめします。

≪ブラックリストってなに?≫
ブラックリストとは、民間の信用情報機関が、個人の信用情報を収集して作成する情報の俗称です。
支払いの遅滞や破産、弁護士・司法書士による介入などの情報を「事故情報」として登録されることを、 一般的に「ブラックリストに載る」といいます。
ブラックリストに載ると、クレジットカードの申し込みやローンの申し込みをした時に審査がとおらなくなってしまいます。

費用目安

≪費用に関することも、ご相談専用ダイヤルでお気軽にお問合せください!相談は無料です。≫

【過払い金・任意整理】
■基本報酬 (債権者1社毎)
50,000円(税抜) ※1

■減額報酬 ※2
10%(税抜)

■過払報酬
訴訟しない場合……20%(税抜)
訴訟した場合 ※3……25%(税抜)

※1.借金を払い終わっている方で、過払報酬を差し引いた過払金が5万円に満たなかった場合は、その額が限度となります。
※2.借金が残っており、債権者が主張する借金を減らせた場合にかかる費用です。
※3.裁判をした場合は、別途実費(印紙代、郵便切手代)がかかります。


【個人再生】
■着手金
無料

■報酬
[基本報酬]個人330,000円(税抜)
通信費 10,000円
住宅ローン特例を付す場合は、上記費用に70,000円追加
上記費用のほかに裁判所実費・再生委員報酬が必要となります。
各地方裁判所によって異なりますが、おおよそ20万円程です。

【自己破産】
■着手金
無料

■報酬
[基本報酬] 個人300,000円(税抜)
[通信費]  個人10,000円
上記費用のほかに、裁判所実費が必要となります。
(以下は、千葉地方裁判所の同時廃止の場合)
予納金 10,580円、 印紙代 1,500円、 切手代 1,230円

尚、裁判所から管財人が選任された場合は、裁判所へ納める費用として20万円~が追加でかかります。(管財人は、一定金額以上の財産がある場合や、免責不許可事由にあてはまる可能性がある場合に選任されます。)

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事務所メッセージ

事務所概観

司法書士法人イストワール立川支店は、JR立川駅から徒歩10分の場所に事務所がございます。
司法書士や法律という言葉を耳にすると「固い・怖い・難しい」といった、敷居が高いイメージをお持ちになる方もおられるかと思います。しかし、そんな方こそ、是非一度お電話下さい。
少しでもご負担を減らせる様に親身にご相談にのらせていただきますので、どうぞ勇気を出して一歩踏み出してみてください。

事務所概要

事務所名 司法書士法人イストワール 立川支店(シホウショシホウジンイストワール タチカワシテン)
所在地 東京都立川市柴崎町2-9-25柴崎ドラゴン1号ビル2階
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代表者名 古内 康行
所属司法書士会 東京司法書士会
営業時間 ご相談専用フリーダイヤル:受付時間 8:00~22:00 (お問合せフォームは24時間受付中)
事務所ページ https://www.histoire-saimu.com
最寄駅 立川
取扱地域 東京都

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アイフルとは?

アイフルは、背後に銀行がついていない独立系です。 2009年度決算では赤字に転落し、消費者金融大手では初の私的整理である事業再生ADRを申請しました。 アイフル株式会社は、事業規模としては消費者金融大手6社(武富士・アコム・プロミス・アイフル・レイク・三洋信販)の1つでした。 アイフル株式会社は、2006年4月に約1900あるアイフルの全店舗に対して業務停止命令を受けました。一部の店舗だけではなく、全店舗が業務停止命令の対象となったのは、2005年11月の商工ローン最大手のSFCG(旧商工ファンド)以来のことであり、消費者金融大手では初でありました。